事業報告

2014年度事業報告について 

2015年9月14日更新

1.法人の概要

(1)法人名等

 

学校法人名 理事長名 郵便番号 所在地 電話番号
鶴学園 鶴    衛 731-5193 広島市佐伯区三宅2-1-1 082-921-3121

 

(2)設置学校・所在地等

設置学校名 学校長名 所在地/電話番号 設立年月日
広島工業大学 鶴    衛 〒731-5193
広島市佐伯区三宅2-1-1
TEL: 082-921-3121
1963年1月21日
広島工業大学高等学校 玉田 康荘 〒733-0842
広島市西区井口5-34-1
TEL: 082-277-9205
1958年2月17日
広島なぎさ高等学校 角島  誠 〒731-5138
広島市佐伯区海老山南2-2-1
TEL: 082-921-2137
1965年3月25日
広島なぎさ中学校 角島  誠 〒731-5138
広島市佐伯区海老山南2-2-1
TEL: 082-921-2137
1961年3月27日
なぎさ公園小学校 白岩 博明 〒731-5138
広島市佐伯区海老山南2-2-30
TEL: 082-943-0001
2003年2月14日
広島工業大学専門学校 田中 彰 〒733-8533
広島市西区福島町2-1-1
TEL: 082-295-5111
1984年1月14日

(3)設置学校の学生・生徒・児童数(2014年5月1日現在)

広島工業大学学部(単位:人)
学部名 入学定員 入学者数 収容定員 収容現員 学科名(入学定員)等
工学部 560 599 2,260 2,391 電子情報工学科(70)
電気システム工学科(90)
機械システム工学科(120)
知能機械工学科(90)
都市デザイン工学科(70)
建築工学科(120)
情報学部 210 196 920 977 情報工学科(110)
知的情報システム学科(100)
環境学部 190 208 780 722 環境デザイン学科(110)
地球環境学科(80)
生命学部 120 120 360 363 生体医工学科(60)
食品生命科学科(60)
学部合計 1,080 1,123 4,320 4,453  
広島工業大学大学院(単位:人)
研究科名 入学定員 入学者数 収容定員 収容現員 研究科名等
工学系研究科博士前期課程 50 33 100 60 電気電子工学専攻
機械システム工学専攻
建設工学専攻
情報システム科学専攻
環境学専攻
工学系研究科博士後期課程 8 2 24 6 知的機能科学専攻
研究科合計 58 35 124 66  
設置学校名 入学定員 入学者数 収容定員 収容現員 学科名(入学定員)等
広島工業大学高等学校 320 351 960 886 全日制課程・普通科
広島工業大学高等学校 240 34 240 128 通信制課程・普通科
広島なぎさ高等学校 200 192 600 590 全日制課程・普通科
広島なぎさ中学校 200 203 600 606  
なぎさ公園小学校 90 66 540 472  
広島工業大学専門学校 400 268 760 466 専修学校・専門課程

(4)役員数(2014年4月1日現在)・・・理事10人、監事2人

役職 氏名  
 常勤理事(代表) 理事長 鶴    衛 学園総長・広島工業大学学長
 常勤理事 坂本 孝徳 学園副総長
 常勤理事 玉田 康荘 広島工業大学高等学校校長
 常勤理事 角島  誠 広島なぎさ中学校校長
広島なぎさ高等学校校長
 常勤理事 白岩 博明 なぎさ公園小学校校長
 常勤理事 田中 彰 広島工業大学専門学校校長
 常勤理事 酒井 範男 学園理事
 常勤理事 松谷 英明 学園理事
 非常勤理事 高橋 正光 会社会長
 非常勤理事 川本 一之 会社特別顧問
 常勤監事 藤本 武則 学園監事
 非常勤監事 三島  豊 会社社長

*評議員27名

(5)教職員数(2014年5月1日現在)・・・非常勤教職員は含まない 

(単位:人)
設置学校名 教員 職員
広島工業大学 169 110
広島工業大学高等学校 55 7
広島なぎさ高等学校 37 5
広島なぎさ中学校 33 -
なぎさ公園小学校 40 6
広島工業大学専門学校 27 10
法人局 0 23
学園合計 361 161

2.運営体制

 定期理事会を、毎年3月(当初予算・運営計画等)及び5月 (決算・運営報告等)に、また、補正予算等にかかる理事会を1月に開催している。なお、その他に理事会は毎月1回以上開催し、学園運営にかかる重要事項を審議しており、迅速な意思決定や執行を行っている。また、所定の重要事項については予め評議員会に諮問を行っている。

3.学園の教育理念

 建学の精神「教育は愛なり」を普遍の教育理念とし、人格の完成を目指し、己を制御し、「常に神と共に歩み社会に奉仕する」ことのできる人間の育成を教育方針としている。

4.学園の教育目標

 教育理念を実現するために教育目標として次の4点を定め、教育実践を行う。

  1. 自ら学び・考え・行動して問題解決できる課題探求能力を育成する。
  2. 創造力育成のため、自発性、探究心、柔軟性、持続性・自己統制力等基礎的能力の涵養を行う。
  3. グローバルな視点から物事の判断が出来る資質・能力の涵養、とりわけ、コミュニケーション能力としての語学力や自己発信力を育成する。
  4. 倫理観の涵養と組織内の人間関係を調整する能力やモラール(士気)の向上を図る能力等を養成する。

 

5.事業概要

 学校法人鶴学園が設置する広島工業大学、広島工業大学専門学校、広島工業大学高等学校(全日制課程・通信制課程)、広島なぎさ中学校・高等学校、なぎさ公園小学校、及び法人局が平成26年度に実施した主要な重点事業の概要について、次のとおり報告する。
 なお、大学においては「教育に関する事項」、「研究に関する事項」、「教育支援の充実に関する事項」について、他の学校においては「教育に関する事項」、「教育支援の充実に関する事項」について、事業計画名、実施計画、実施結果、今後の課題に分けて事業概要を記述した。
 また、法人局においては「管理運営に関する事項」について事業概要を記述した。

(1)広島工業大学

事業計画名 学部の学科構成の見直し(教育に関する事項)
実施計画 学部の学科構成の見直しについて検討を行い、平成28年度開設に向けて、文部科学省への申請業務に取組む。
実施結果 工学部に環境土木工学科を、環境学部に建築デザイン学科を届出設置することの結論に至り、文部科学省に事前相談を行い、概ね原案どおりの構想で受理された。
今後の課題 文部科学省への申請書類の作成が当面の課題となるが、当該学科の志願者及び入学者の確保が最大の課題である。数年に亘って検討を重ねた「新たな学び」の内容が受験生及び保護者から理解され、進路の第一候補に位置付けられるよう、十分な広報活動を展開する必要がある。
事業計画名 平成28年度以降入学生に適用する新カリキュラムの策定(教育に関する事項)
実施計画 学士力、社会人基礎力の育成を図るべく、平成28年度入学生から適用する全12学科の新カリキュラムを策定するとともに、その運用方法について検討を行う。
実施結果 カリキュラム改訂特別委員会を設置し、カリキュラムポリシーなどに基づいた教養教育及び専門教育の新カリキュラムを策定した。併せて、その運用方法について検討を行った。
今後の課題 新カリキュラムの教育内容の確認及び効果的運用方法の検討が必要である。
事業計画名 競争的研究プロジェクトへの応募推進(研究に関する事項)
実施計画 大型研究プロジェクトを立上げ、文部科学省他関係省庁の競争的研究資金の申請に取組む。
実施結果 工学部都市デザイン工学科に立ち上げた研究プロジェクト(「橋脚・港湾構造物利用式潮流発電」)がNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の海洋エネルギー技術研究開発事業として、又、生命学部食品生命科学科に立ち上げた研究プロジェクト(「バイオテクノロジー研究の戦略的高度化と産業発展への貢献」)が文部科学省の戦略的研究基盤形成支援事業として採択された。
今後の課題 大型研究プロジェクトが及ぼす学内外への影響力に対する教職員の理解を高め、研究活動に対して精力的に取組み、本学の存在意義を更に高める必要がある。
事業計画名 学生ポートフォリオの構築並びに運用(教育支援の充実に関する事項)
実施計画 学生の履修履歴とキャリア形成に関する諸情報について、デジタル化したポートフォリオの構築を平成25年度から4年計画で取組む。開発するシステムは、6種類(学修支援ポートフォリオ、キャリア形成ポートフォリオ、学修カルテ、キャリア形成カルテ、チューターカルテ及び入試カルテ)を予定し、2年目となる平成26年度は、先に構築した学修カルテ及びチューターカルテの試行並びにキャリア形成ポートフォリオの構築に着手する。
実施結果 学修カルテ及びチューターカルテについては、試行を経て、平成27年度から全学的運用を開始する。なお、キャリア形成ポートフォリオ機能の開発については、全体の枠組みに支障がないよう対応を図っている。
今後の課題 他大学の先行事例にもあるように、本件の最重要課題は、このシステムに対する教職員及び学生の積極的かつ真摯に取組む意識の浸透である。本システムを教育及び学生指導における全学的な基幹システムとして位置付け、本学構成員に定着させることが肝要である。
事業計画名 就職指導の充実(教育支援の充実に関する事項)
実施計画 就業力に課題を抱える学生が増加するなか、長きに亘って社会から高い評価を得ている就職率を堅持するため、学生の就業意欲向上に向けた取組みを繰返し行う必要がある。就職の三本柱として掲げている「内定率の向上」「内定先の質の確保」及び「離職率の低減」に向けた就職支援を最重要課題と位置づけ、キャリア教育の質向上及び企業との連携強化に教職協働で取組む。
実施結果 平成26年度の就職内定率は98.6%となり、極めて高い成果をあげることができた。
今後の課題 学生の就業意欲の向上が大きな課題である。低学年次からのキャリア教育に継続して取組む必要がある。又、就職活動スケジュールの変更に向けた対応も平成27年度の重要課題である。

(2)広島工業大学専門学校

事業計画名 高度資格試験の合格率の向上及び合格者数の増加(教育に関する事項)
実施計画 各学科が年間授業計画を基に目標とする資格取得を目指し指導を行う。今年度は、eラーニングによる過去問題を使用した受験対策も行い、指導の充実を図ることとする。
実施結果 超難関試験(平成26年度全国平均合格率8.4%)である第三種電気主任技術者に電気工学科の学生1人が合格した。又、その他の重点資格である、基本情報技術者に8人、二級建築士に19人、インテリアコーディネータに3人、測量士補に7人が合格した。
今後の課題 数学や国語などの基礎学力の育成を必要とする学生に対する指導、資格取得意欲の維持向上が課題となっている。eラーニングは、全学科で展開できるよう自学自習環境の整備と教材作成を行い、次年度には完成予定である。
事業計画名 企業と連携した教育活動の改善(教育に関する事項)
実施計画 産学連携協議会の教育課程編成委員会の評価と提言に基づき教育課程等の改善を図り、文部科学省「職業実践専門課程」認定校として職業教育の充実を図ることとする。
実施結果 産学連携協議会の教育課程編成委員会を各学科において2回開催し、企業等からの意見を基にカリキュラムや授業内容の改善を行った。又、企業等と連携した実習授業を全ての認定学科で展開し、実践的な授業を行った。この授業は、学生の授業アンケートによる満足度も高かった。
今後の課題 企業等との連携を強化するため、更に積極的な教育情報の公開が必要である。委員会からの多くの意見や提言を基に、更なる職業教育の充実を図ることとする。
事業計画名 就職指導体制の充実による学生全員の進路の保障(教育支援の充実に関する事項)
実施計画 教員と就職担当者による学科別就職会議を定期的に開催し、学生の就職活動状況・指導状況の把握を行い、就職指導体制の強化を図ることで、学生全員の進路決定を実現させる。
実施結果 学科別就職会議とチューターによる未就職者に対する指導を強化した結果、就職率は100%となり、就職希望者全員が就職した。なお、二級建築士の取得を目指す建築士専攻科(1年課程)に22人が進学し、広島工業大学へは11人が編入学をした。
今後の課題 コミュニケーション能力や論理的思考力等について、早期指導を必要とする学生への支援が課題となる。求人状況は大変良いが、厳選採用が続く中において企業等からの人材ニーズを把握しつつ、地域に有用な中堅技術者を輩出していくこととする。

(3)広島工業大学高等学校(全日制課程)

事業計画名 広島工業大学との教育連携の充実強化(教育に関する事項)
実施計画 広島工業大学関連講座である工大進学コース「工大基礎講座」「言語技術」「工大理科」のシラバスを効果的に実施し、点検、改善を行う。
実施結果 「工大基礎講座」では自己理解や工大の学科について理解を深めることにより、明確な進学目的を持たせることができた。「言語技術」では文章化のスキルを、「工大理科」では実験実習レポート作成のスキルをそれぞれ獲得することができた。
今後の課題 工大の学科について理解が十分行われていないと、入学後にミスマッチが生じることから、「工大のオープンキャンパス参加」や「工大基礎講座」などで、更に理解を深めさせたい。
事業計画名 国公立大学の合格者増加を目指す取り組み(教育に関する事項)
実施計画 特進プロジェクト委員会が中心となって年間を通じた受験学力を向上させる教育プログラムの展開のための補習授業を実施する。
実施結果 特進プロジェクト発足後3年が経過し、初の卒業生となった。国公立大学に11人、準大学に5人合格(1次合格を含む)と前年度の4人から大きく合格者数が増加した。又、早稲田大学に1人合格し、MARCH に11人合格した。更に広島工業大学では従来の学園内推薦合格85人、その他の入試制度を含め延べ170人が合格した。
今後の課題 特進プロジェクト発足時、国公立大学合格数目標値は20人であったが、達成には至らなかった。これまでの3年間の取り組みを見直し、教員主導による指導から、自学自習による学習習慣の獲得が早期にできるよう、内発的モチベーションを高めていきたい。
事業計画名 クラブ活動の教育的活用と充実(教育に関する事項)
実施計画 社会力育成の場、ルールやマナーをしっかりと身に付けさせるためのクラブ活動の教育的指導指針を作成する。
実施結果 強化クラブ(陸上・バレーボール・柔道・サッカー・野球)の顧問で組織したクラブプロジェクト委員会において、本校クラブ活動の「クラブプロジェクト指針」を策定した。その指針は、競技力向上のみを目的としているのではなく、日常生活や学業との両立・ボランティア活動等、地域の一員であることを踏まえ社会貢献にも言及している。
今後の課題 クラブプロジェクト指針によって示されている六つの指針の具体化を図ることが課題となる。特に委員会活動の立ち上げは早期に実現したい。

(4)広島工業大学高等学校(通信制課程)

事業計画名 カウンセリング機能の充実(教育に関する事項)
実施計画 高度なカウンセリングマインドを備えた教職員集団を構築するためのワークショップ型カウンセリング研修の充実を図る。
実施結果 近年増加傾向にある、発達障がいと不登校に対する指導を有効にするカウンセリングマインド研修や心理学を応用した対人関係構築プログラムの研修を実施し、教職員のカウンセリングスキルの向上を図ることができた。
今後の課題 教職員の個々におけるカウンセリング能力は向上傾向にある。また、各チューターのみで対応できないケースが増えてきていることから、カウンセラーやソーシャルワーカーなどがチームとなって対応できる支援体制を構築していくことが課題である。
事業計画名 治癒教育、支援教育の充実(教育に関する事項)
実施計画 交流学習プログラムを充実させ、生徒の社会的自立を支援する。
実施結果 従来の交流学習プログラムの充実を図るとともに、気軽に参加できる学校設定科目の協働学習としてプログラムを実施した結果、通常授業では参加が難しい生徒でも出席し易くなるという成果がみられた。
今後の課題 今後も継続して交流学習プログラムの開発を行うとともに、交流学習プログラムを経験した生徒同士の交流が促進できる仕組みを構築する必要がある。なお、様々な角度からの治癒・支援を実施しながら、生徒が自己肯定感を持てるようにすることが重要である。
事業計画名 保護者・教職員が一体となった教育活動(教育支援の充実に関する事項)
実施計画 保護者と教職員とのきめ細やかな連絡体制の構築を図る。
実施結果 学級運営を担任制からチューター制に変更し、保護者との連携を更に充実させることにより、些細な出来事でも見逃さず、指導の留意点を保護者のみならず、カウンセラーやソーシャルワーカーなどと共有し、支援することができた。併せて、悩みのある保護者とのカウンセリングの機会を設けることができた。
今後の課題 専門的な支援(医療関係等)を必要とする生徒に対しては、更にカウンセラーやソーシャルワーカーによる対応を充実させることが必要となり、又、今年度も「保護者との会」を継続し、支援に取り組むことが課題である。

(5)広島なぎさ中学校・高等学校

事業計画名 特色教育プログラム充実に向けた再点検、その効果を高めるための見直し(教育に関する事項)
実施計画 以下の4点について、見直し、改善、開発を行う。
  1. 「創造国際」「情報」でのタブレットICTとの活用を点検し必要に応じた見直し
  2. 5年生研修旅行「台湾プログラム」の改善
  3. 3年生のオリジナル授業「グローバルラーニング」に代わる授業「つながり」(仮称)の開発
  4. 5年生研修旅行国内コースの新コース「日本縦断」(仮称)の開発
実施結果
  1. 「創造国際」「情報」でのタブレット使用も含めた6か年でのICT活用のCan-Doリストが作成され、系統だった指導の柱が完成した。
  2. 前年度開発準備された5年生の「台湾プログラム」は実施し、想定以上に学びの深いものとして評価され、更には今後の改善のための視点と方策が明らかになった。
  3. 3年生のオリジナル授業は「つながり」の名称で開発できた。
  4. 5年生研修旅行新コースは「日本一周」として開発され、それぞれ平成27年度に実施の運びとなった。
今後の課題 「創造国際」「情報」でのノウハウを他教科指導やその他の教育活動につなげていくことが課題となる。「台湾プログラム」については、本校独自色を強く出そうとすると台湾大学サポートセンターとの連携と距離感がポイントとなってくる。新規に開発された「つながり」及び「日本一周」については、実施状況を踏まえて検証と改善が必要となる。
事業計画名 進学学力向上策と進学指導体制の運用と定着(教育に関する事項)
実施計画 中学3年生の実力試験以降から高校1年生のつなぎの学力増進が中高一貫校としての要であるとの認識から、4年生(高1)7月模試で平均偏差値60、S層40人、A層80人を意味する具体的な数値目標4760S40A80を設定した。又、従来のシラバスの様式を改訂し、各教科、教科担当が模擬試験に向けた毎回の数値目標設定を検証できるPDCAシートとして運用定着を図る。
実施結果 数値目標4760S40A80は、国語、数学、英語での教科での差異はみられたものの、全体の平均偏差値59.6、S層39人、A層82人と数値的にはほぼ達成された。今後の継続的な取り組みの雛形となる新しいシラバス様式によるPDCAシートの初年度版が完成した。
今後の課題 教科間の差異が平均値として平坦化されるのではなく、偏りのない安定的な総合力とすることが課題である。又、4年生7月での目標達成以後、5年生末までの学力維持と向上を目指す具体的な数値目標の設定が必要である。PDCAシートについては、初年度版ができた段階であり、組織として十分な成果が得られる運用展開が課題である。
事業計画名 教職員研修の充実(教育支援の充実に関する事項)
実施計画 指導役教員を指定した教員指導部署(研修委員会)を開設することにより、研修内容・形式を確立させ、外部少人数研修併せて先進校視察に参加させての研修結果の効果的な共有、年齢層別研修の継続実施、八千代キャンパスでの中1校外学習事前研修、担任対象面談研修を実施する。
併せて、授業、教育作りとしての研究授業を盛り込んだ新たな半日研修も実施する。
実施結果 ポストセンター試験をめぐる政策動向等外的環境の変化に対応するため、予定外の研修会を実施することなどが必要となり、部長・主任研修を優先した。その他の研修については、予定どおり実施された。新たな試みの半日研修は試行ながらも教科研修と全体研修を織り込んだ形で実施した。
今後の課題 一方で、教員評価シートの運用が充実してきているが、年齢別研修の内容と実施形態についての見直しが必要と思われる。教育改革の推進が急務となっている中で、適切な研修内容を準備・提供することが必要不可欠となる。なお、授業、教育作りについてはカリキュラムマネージメントを本格的に実施していくことが課題となる。

(6)なぎさ公園小学校

事業計画名 教育目標に基づく授業・行事の展開の点検と改善(教育に関する事項)
実施計画 すべての教育活動は4つの教育目標に基づいて実施されているが、特に、国語科、英語科において教科教育の改編を行う。併せて、プロジェクト学習の開発、ICT教育環境の整備を行う。
実施結果 改編の実施率は、80%の達成であった。国語科における言語活動の充実、英語科における新しいカリキュラムでの指導の充実が図られた。なお、プロジェクト学習の内容については、計画の修正や深化がのぞまれる。又、ICT教育環境の整備は、計画に基づいて準備を進めることができた。
今後の課題 プロジェクト学習は本校の特長的な学習方法であることから、教科主任と学年主任等が、教科・行事等と結びつけるプラン作成をする必要がある。又、ICT教育環境の整備が完了したことにより、タブレットを使った授業展開を工夫するなど、効果的な活用を進めるための研修の充実を図る。
事業計画名 特色ある教育内容の充実(教育に関する事項)
実施計画 2学期制への移行2年目となり、3大行事(運動会・音楽会・なぎさ祭)を中心に、特色を生かした教育実践を行うとともに、図書館教育の充実を図る。
実施結果 行事を通して、児童に学習の成果を発揮させる機会を与えることにより、自己の成長を実感させることで、児童の学習意欲を高めることができた。又、1年生から6年生まで「冒険遊び」(自然体験宿泊学習)を実施し、6年間のプログラムを完成することができた。
週5日、一日4時間司書を図書室に常駐配置し、担任等と連携することで、児童の読書活動への関心を高めることができた。併せて、配架図書の整理や国語科等の学習成果を展示するなど、図書館の整備と活用に努めた。
今後の課題 行事等における児童の主体性を更に高める指導を模索する必要がある。
本年度は、本の貸出し冊数が、一人当たり平均21冊であった。次年度は、教科の学習指導等において図書館の活用を学習計画に位置付けたり、保護者による朝の読み聞かせ等を充実させたりするなどして、本の貸出し冊数が、平均50冊以上を目標に、読書の幅を広げ、読書量を増やすように努める。
事業計画名 教育活動の充実をねらいとした「ASC(アフタースクールクラブ)」の実施(教育支援の充実に関する事項)
実施計画 共働き世帯への支援として「AST(学童保育)」を実施しているが、その利用率が低下していることから、魅力ある学童保育のあり方を検討する。一方、児童の学習意欲の促進と個性の伸長を図るため、「ASC(全11講座)」を開設し、講座内容の充実と精選を視野に改善に取り組む。
実施結果 「AST」と「ASC」を融合させた「レプトン英語教室」の開講を行った結果、92人の参加があり、好評であった。又、「ASC」参加人数は延べ174人で、各種プログラムの実施により、充実した学習になった。
今後の課題 今後、「ASC」各講座について、内容の充実を図りながら精選をしていく。

(7)法人局

事業計画名 経営事務職員の研修の充実(管理運営に関する事項)
実施計画 本学園における経営事務職員の果たす役割・責務が重要になっていることに鑑み、求められる職員像を明確にし、体系化した研修を推進することにより経営事務職員の資質・能力向上を図ることとした。そのため、経営事務職員人材育成計画を定め、研修体系を整備する。
実施結果 平成25、26年度に「鶴学園に求められる職員像」「職員に求められる能力」「人材育成戦略」を盛り込んだ人材育成計画案及び研修体系案を策定することができた。
今後の課題 平成27年度に人材育成計画案及び研修体系案に基づいた各種研修を試行するとともに、研修の実施に必要な事項の整備・検討を行い、平成28年度からの本格運用を目指している。
事業計画名 中期経営計画案の策定(管理運営に関する事項)
実施計画 本学園運営の基本方針を定めた中長期運営大綱(改訂版)が平成27年度末で10年間の期間が終了するのに伴い、平成28年度から平成32年度まで5年間を期限とした、戦略性、機動性を重視した中期経営計画案を策定する。
実施結果 平成25年度に現大綱の総括に着手し、平成26年度は各学校や法人局が行った総括を踏まえて、中期経営計画の「教育理念・使命(ミッション)」案及び「運営基本方針」案を策定した。引き続き、各学校及び法人局が5年間に取組む重点計画・課題に対する「経営戦略」案及び「マスタープラン」案の策定を進めた。
今後の課題 平成27年度に中期経営計画の策定を終え、平成28年度からの運営計画に反映させる。
事業計画名 ICTセンターの設置(教育支援の充実に関する事項)
実施計画 各学校の教育にかかるICT設備整備及びICT環境の利活用を推進するために、横断的な支援組織を設置する。
実施結果 ICTセンターを設置し、各校から選出された委員により構成される情報化推進部会を通して、教育にかかるICT環境整備やICT環境の利活用について情報交換、意見交換を実施した。
又、各学校の広報機能の充実を図るために、ホームページの作成方法等、ICT環境の利活用を目的とした研修会を実施した。
今後の課題 各学校の教員、学生、生徒、児童へのICTに関する直接サポートを含め、ICT環境の利活用推進のための支援を更に充実させる。

6.財務概要

  • 平成26年度の帰属収入は100億6,664万円余であり、前年度より2.0%の減収となった。主な収入内訳は学納金収入79億1,723万円余(前年度比 99.2%)、補助金収入 15億1,623万円余(前年度比 100.1%)である。
  • 一方、消費支出は94億7,899万円余で、前年度より1.7%増となった。主な支出内訳は人件費49億5,623万円余(前年度比 103.4%)、教育研究経費36億5,162万円余 (前年度比 101.9%)、管理経費8億2,671万円余(前年度比 100.5%)である。
  • 学納金に占める人件費の比率(人件費依存率)は62.6%、帰属収入に占める人件費の比率(人件費比率)は49.2%である。
  • 学園の総資産額は、前年度より1,225万余円増加し486億2,778万余円となった。
  • 平成26年度の主な教育環境整備事業は次のとおりである。
    大学新3号館耐震改修工事1億914万余
    大学図書館改修工事1,204万余
    沼田校舎知育館改修工事1,094万余
  • 主な財務内容と財務比率は次のとおりである。

[参考資料]

主要財務内容(単位:百万円)
  2010 2011 2012 2013 2014
学納金収入 7,828 7,908 7,869 7,984 7,917
補助金収入 1,365 1,474 1,438 1,515 1,516
帰属収入 9,846 10,209 10,013 10,271 10,066
人件費 4,812 4,991 4,841 4,792 4,956
教育研究経費 3,547 3,585 3,561 3,584 3,651
管理経費 758 815 832 822 826
消費支出 9,312 9,620 9,380 9,319 9,478
 
施設・設備関係支出 665 860 925 681 489
 
総資産額 49,075 48,656 48,422 48,615 48,627
固定資産 44,938 44,198 43,438 42,690 41,853
流動資産 4,136 4,458 4,984 5,924 6,773
負債額 9,023 8,014 7,148 6,389 5,814
基本金 51,997 52,989 53,854 54,688 55,308
繰越消費収支差額 △ 11,945 △ 12,347 △ 12,580 △ 12,462 △ 12,495
主要財務比率(単位:%)
2014年度主要財務比率  
学納金比率 78.6 学納金/帰属収入
補助金比率 15.1 補助金/帰属収入
基本金組入率 6.2 基本金組入額/帰属収入
人件費比率 49.2 人件費/帰属収入
人件費依存率 62.6 人件費/学納金
人件費構成率 52.3 人件費/消費支出
教研費比率 36.3 教研費/帰属収入
管理経費比率 8.2 管理経費/帰属収入
消費収支比率 100.3 消費支出/帰属収入
帰属収支差額比率 5.8 (帰属収入-消費支出)/帰属収入
自己資金構成率 88.0 ※自己資金/総資産
固定長期適合率 90.4 固定資産/(※自己資金+固定負債)
流動比率 291.3 流動資産/流動負債
負債比率 13.6 総負債/自己資金
基本金比率 96.5 基本金/基本金要組入額
負債率 9.0 (総負債-前受金)/総資産
    ※自己資金は基本金+繰越消費収支差額



個人情報保護について | リンク・著作権・免責事項