事業報告

2009年度事業報告について 

1.法人の概要

(1)法人名等

 

学校法人名 理事長名 郵便番号 所在地 電話番号
鶴学園 鶴    衛 731-5193 広島市佐伯区三宅2-1-1 082-921-3121

 

(2)設置学校・所在地等

設置学校名 学校長名 所在地/電話番号 設立年月日
広島工業大学 茂里 一紘 〒731-5193
広島市佐伯区三宅2-1-1
TEL: 082-921-3121
1963年1月21日
広島工業大学専門学校 小村 雅彦 〒733-8533
広島市西区福島町2-1-1
TEL: 082-295-5111
1984年1月14日
広島工業大学高等学校 田中 彰 〒733-0842
広島市西区井口5-34-1
TEL: 082-277-9205
1958年2月17日
デネブ高等学校 田中 彰 〒730-0811
広島市中区中島町5-4
TEL: 082-544-1220
2000年3月31日
広島なぎさ高等学校 白岩 博明 〒731-5138
広島市佐伯区海老山南2-2-1
TEL: 082-921-2137
1965年3月25日
広島なぎさ中学校 白岩 博明 〒731-5138
広島市佐伯区海老山南2-2-1
TEL: 082-921-2137
1961年3月27日
なぎさ公園小学校 福原 之織 〒731-5138
広島市佐伯区海老山南2-2-30
TEL: 082-943-0001
2003年2月14日

(3)設置学校の学生・生徒・児童数(2009年5月1日現在)

広島工業大学学部
設置学校名 入学定員 入学者数 収容定員 収容現員 学科名(入学定員)等
工学部 540名 561名 2,180名 2,099名 電子情報工学科(70名)
電気・デジタルシステム工学科(80名)
機械システム工学科(130名)
知能機械工学科(90名)
建築工学科(100名)
都市建設工学科(70名)
情報学部 290名 301名 1,140名 1,133名 情報工学科(110名)
知的情報システム学科(100名)
健康情報学科(80名)
環境学部 250名 207名 1,000名 846名 環境デザイン学科(110名)
地域環境学科(60名)
地球環境学科(80名)
学部合計 1,080名 1,069名 4,320名 4,078名  
広島工業大学大学院
設置学校名 入学定員 入学者数 収容定員 収容現員 学科名(入学定員)等
工学研究科博士前期課程 - - - 2名 電子工学専攻
※2008年度から募集停止
機械システム工学専攻
建設工学専攻
情報システム工学専攻
※2008年度廃止
工学研究科博士後期課程 - - - - 知的機能科学専攻
※2008年度廃止
環境学研究科修士課程 - - - - 地域環境科学専攻
※2008年度廃止
工学系研究科博士前期課程 50名 48名 100名 101名 機械システム工学専攻
電気電子工学専攻
建設工学専攻
情報システム科学専攻
環境学専攻
工学系研究科博士後期課程 8名 1名 16名 4名 知的機能科学専攻
大学院合計 58名 49名 116名 107名  
設置学校名 入学定員 入学者数 収容定員 収容現員 学科名(入学定員)等
広島工業大学専門学校 420名 263名 955名 468名 専修学校・専門課程
広島工業大学高等学校 320名 268名 960名 810名 全日制課程・普通科
デネブ高等学校 - - 800名 87名 通信制課程・単位制課程
※2007年度後期から募集停止
広島なぎさ高等学校 200名 184名 680名 560名 全日制課程・普通科
広島なぎさ中学校 200名 235名 520名 649名  
なぎさ公園小学校 90名 88名 440名 435名  

(4)役員数(2009年4月1日現在)・・・理事11名、監事2名

役職 氏名  
 常勤理事(代表) 理事長 鶴    衛 学園総長
 常勤理事 坂本 孝徳 学園副総長
 常勤理事 茂里 一紘 広島工業大学学長
 常勤理事 田中  彰 広島工業大学高等学校
デネブ高等学校校長
 常勤理事 白岩 博明 広島なぎさ中学校・高等学校校長
 常勤理事 福原 之織 なぎさ公園小学校校長
 常勤理事 小村 雅彦 広島工業大学専門学校校長
 常勤理事 酒井 範男 学園理事
 常勤理事 白川 耕市 学園法人局長・大学事務局長
 非常勤理事 河野 徳男 (財)広島県体育協会常任顧問
(学)修道学園評議員
 非常勤理事 高橋 正光 会社社長
 常勤監事 堀  道博 学園監事
 非常勤監事 三島  豊 会社社長

*評議員27名

(5)教職員数(2009年5月1日現在)・・・非常勤は含まない 

設置学校名 教員 職員
広島工業大学 159名 110名
広島工業大学高等学校 44名 3名
広島なぎさ高等学校 32名 4名
デネブ高等学校 8名 2名
広島なぎさ中学校 34名 0名
なぎさ公園小学校 30名 4名
広島工業大学専門学校 34名 9名
法人局 0名 23名
学園合計 341名 155名

2.運営体制

定期理事会を、毎年3月(当初予算・運営計画等)及び5月 (決算・運営報告等)に、また、補正予算等にかかる理事会を1月に開催している。なお、その他に理事会は毎月1回以上開催し、学園運営に係る重要事項を審議しており、迅速な意思決定や執行を行っている。また、所定の重要事項については予め評議員会に諮問を行っている。

3.学園の教育理念

建学の精神「教育は愛なり」を普遍の教育理念とし、人格の完成を目指し、己を制御し、「常に神と共に歩み社会に奉仕する」ことのできる人間の育成を教育方針としている。

4.学園の教育目標

教育理念を実現するために教育目標として次の4点を定め、教育実践を行う。

  1. 自ら学び・考え・行動して問題解決できる課題探求能力を育成する。
  2. 創造力育成のため、自発性、探究心、柔軟性、持続性・自己統制力等基礎的能力の涵養を行う。
  3. グローバルな視点から物事の判断が出来る資質・能力の涵養、とりわけ、コミュニケーション能力としての語学力や自己発信力を育成する。
  4. 倫理観の涵養と組織内の人間関係を調整する能力やモラール(士気)の向上を図る能力等を養成する。

 

5.事業概要

(1)広島工業大学

  • 2009年度文部科学省採択の「学生支援プログラム:技術系学生の社会人基礎力育成のためのキャリアデザイン」においては、キャリアアドバイザー及び就職参事制度を導入し就職支援の強化を図ったが、2009年度末の内定率は93.0%(昨年度比2.1ポイント減)に留まった。
  • 2007年度文部科学省採択の「学生支援GP:技術系女子学生の継続的なキャリアデザイン」においては、女性技術者特別教育講習や女性トップランナー講演会等を開催し、女子学生のキャリア開発・キャリア支援に取り組んだ。
  • 教育学習支援システムHITWebのICカードによる出席管理システムの構築に着手(2010年度試行予定)した。
  • HIT教育機構においては、初年次教育グループを設置し、2010年度カリキュラム「初年次セミナー」の実施に向けた対応を図った。
  • 新講義棟「三宅の森 Nexus21」における授業運営を1年通して実施した。講義室ほかラーニング・コモンズやオープンラボラトリ等に対する学生の評価も高く、教育環境を整備することができた。
  • 日本高等教育評価機構による認証評価を受審し、同機構の定める大学評価基準を満たしていることが認定された。

 

(2)広島工業大学高等学校

  • 「建学の精神、教育方針」の具現化のために、「特色ある教育」づくりの取り組みの一つとしての、新タイプの授業「ライフスキル」(ネイテイブによる新体験型授業)が導入後3年を経過した。
  • 本校オリジナルの教材である「進路の手引き」を改善し、新しいキャリア教育の実践を行った。併せて、人間力を育むため、様々な学校行事(学校祭、体育祭、世の中講話、企業講演、性教育、心の教育、喫煙教育)を実施した。
  • 広島工業大学との高大連携による進路教育を計画的に展開し、広島工業大学入学者は初めて卒業生の過半数を越えた。また、今年度から、文系類型からも学園内推薦(工学部を除く)が認められた。

(3)広島なぎさ中学校・高等学校

  • 中高6年一貫教育の高等学校2・3年部分において、高学力育成のコース研究と導入の方策を検討した。
  • 英語教育の改革(「なぎさメソッド」:ネイティブ教員による英語授業)を実施した。
  • 第2・4土曜日を活用した「土曜講座」を14講座開講した。
  • 大学合格状況は、私立大学に延べ452名、国公立大学に延べ103名が合格した。
  • 新校舎における教育環境の整備を行ったことにより、授業や様々な活動を円滑に実施することができた。

(4)デネブ高等学校

  • 個々の生徒に対する教員一人ひとりの学習指導・支援の強化が生徒の学習意欲の向上に繋がり、予想を上回る72名(前期・後期合計)の卒業生を出すことができた。
  • レポート相談日や個別の学習指導(家庭訪問によるスクーリングを含む)の充実により、新規に履修した科目の単位修得率を改善することができ、後期には80%(前期74%)まで上げることができた。
  • 英語、数学、国語を中心に進学対策講座を開講するとともに個人の面接指導を複数回実施することなどにより、卒業生72名中31名が大学・専門学校に進学することができた。
  • 2009年度で最後となるデネブコンサート(在学生・卒業生・教職員が出演)を行い、70名を超える出席者があった。また、コンサートでは教職員が作詞し、卒業生が作曲した『デネブの詩(うた)』を披露した。

(5)なぎさ公園小学校

  • 第1期生の中学進学を期に、各教科6ヵ年のシラバス(年間指導計画)の検証および改善を前年度に引き続き実施した。
  • 授業力向上を目指した研修を研究授業を中心に行い、特色ある教育内容の充実を図るとともに、教員の教育力と教育意欲を高めた。
  • 9月、広島県私立小学校協会教職員研修会の開催校を務め、広島県内から50名以上の参加者を迎えて、本校の教育実践を公開することにより、私学教育の発展に寄与することができた。
  • 第1期生の中学進学後の状況を把握することにより、12年一貫教育の充実に向け、よりよい「小中のつなぎ」を改善するための方策について、小中教員間の情報交換をもとに検討を進めた。
  • 3学級体制(定員90名)の2年目となる2010年度入学生確保に向け、芝生校庭の開放などの新企画、説明会の改革等による児童募集活動を実施した。
  • 3学級体制の開始に伴い、低学年棟を中心とした増築計画の立案を行った。

(6)広島工業大学専門学校

  • 高度資格取得については、電気工学科で「第三種電気主任技術者」1名、まちづくり環境デザイン学科で「測量士」1名、情報システム学科で「基本情報技術者」(1年次)1名、建築学科で「インテリアコーディネータ」1名が合格した。
  • グローバル化に対応した人材育成のため、シンガポール・ポリテクニック校に続き、ベトナムのホーチミン市にあるホンバン国際大学と2009年12月に交流に関する覚書を締結した。
  • 進路状況については、求人企業数(445社)・求人総数(935人)とも、昨年度実績を大幅に下回った。内定率は95.9%となり、昨年度(100%)には及ばなかった。また、進学者は45名で、そのうち「建築士専攻科」へ26名が進学し、広島工業大学へは6名が編入学をした。

(7)法人局

  • 学園内の各初等中等学校の将来構想について、初等中等教育研究センター等を中心に学校長との協議を重ね、効率的な管理運営体制の構築、教育研究環境整備の充実等の検討を行った。
  • 人事給与制度等の改革については、学園の現状把握を行うとともに、国・広島県及び他大学の調査を実施した。
  • 大学4号館及び1号館の取り壊し計画と、跡地の整備3か年基本計画を策定した。
  • 校舎等の耐震対策については、大学9号館の耐震工事、工大高校校舎の耐震診断を行うとともに、未耐震診断の校舎等を対象に2010年度から3か年の耐震診断計画を策定した。
  • 学園協議会を「各会計単位における教職員の倫理観の涵養について」及び「教員評価制度導入に関する課題について」のテーマで2回開催し、教職員の共通認識を深めた。
  • 学園創立50周年記念募金については、2009年度新入生の保護者等に対して募金活動を行った結果、約3,000万円の寄付があった。

6.財務概要

  • 2009年度の帰属収入は94億6,320万円余であり、前年度より1.3%の減収となった。主な収入内訳は学納金収入74億2,711万円余(前年度比102.1%)、補助金収入15億117万円余(前年度比94.1%)である。
  • 一方、消費支出は92億802万円余で、前年度より3.2%減となった。主な支出内訳は人件費46億9,715万円余(前年度比99.9%)、教育研究経費35億7,576万円余(前年度比100.7%)、管理経費 7億7,485万円余(前年度比81.2%)である。
  • 2009年度は、1999年度取得のハイテクフロンティア事業に係る設備が除却となり、基本金組入額が10億6,150万円余の組戻しとなったことが影響し、収支差額では13億1,668万円余の収入超過となった。なお、帰属収支差額は2億5,518万円余の黒字である。
  • 学納金に占める人件費の比率は63.2%(人件費依存率)、帰属収入に占める人件費の比率(人件費比率)は49.6%である。
  • 学園の総資産額は、前年度より1億8,281万円余減少し496億5,926万円余となった。主な財務内容と財務比率は下記の参考資料のとおりである。
     
  • 2009年度の主な教育環境整備事業を以下のとおり実施した。
      大学の9号館耐震改修工事 1億719万円余
      大学の正門通り改修工事 1億3,362万円余
      大学のPC・CAD教室整備 2億3,652万円余、基幹ネットワーク整備 1億1,897円万余
      専門学校エレベータ改修工事 1,648万円余

[参考資料]

主要財務内容
(単位:百万円)
  2005 2006 2007 2008 2009
学納金収入 7,889 7,626 7,338 7,274 7,427
補助金収入 1,394 1,375 1,435 1,595 1,501
帰属収入 9,838 9,767 9,412 9,587 9,463
人件費 4,741 4,912 4,796 4,701 4,697
教育研究経費 3,171 3,341 3,239 3,547 3,575
管理経費 870 1,025 879 953 774
消費支出 9,423 9,930 9,161 9,511 9,208
 
施設・設備関係支出 635 5,454 5,611 9,645 998
 
総資産額 44,504 47,273 47,165 49,842 49,659
固定資産 33,656 37,933 42,450 46,598 45,878
流動資産 10,848 9,339 4,715 3,243 3,780
負債額 5,889 8,336 7,978 10,579 10,141
基本金 40,090 41,079 46,527 52,354 51,292
繰越消費収支差額 1,474 2,143 7,340 13,091 11,775
主要財務比率
(単位:%)
2009年度主要財務比率  
学納金比率 78.5% 学納金/帰属収入
補助金比率 15.9% 補助金/帰属収入
基本金組入率 11.2% 基本金組入額/帰属収入
人件費比率 49.6% 人件費/帰属収入
人件費依存率 63.2% 人件費/学納金
人件費構成率 51.0% 人件費/消費支出
教研費比率 37.8% 教研費/帰属収入
管理経費比率 8.2% 管理経費/帰属収入
消費収支比率 97.3% 消費支出/帰属収入
帰属収支差額比率 2.7%
(帰属収入-消費支出)/帰属収入
自己資金構成率 79.6% ※自己資金/総資産
固定長期適合率 97.6%
固定資産/※自己資金+固定負債
流動比率 142.2% 流動資産/流動負債
負債率 17.3% (総負債-前受金)/総資産
基本金比率 89.5% 基本金/基本金要組入高
    ※自己資金は基本金+繰越消費収支差額



個人情報保護について | リンク・著作権・免責事項