事業報告

2010年度事業報告について 

1.法人の概要

(1)法人名等

 

学校法人名 理事長名 郵便番号 所在地 電話番号
鶴学園 鶴    衛 731-5193 広島市佐伯区三宅2-1-1 082-921-3121

 

(2)設置学校・所在地等

設置学校名 学校長名 所在地/電話番号 設立年月日
広島工業大学 茂里 一紘 〒731-5193
広島市佐伯区三宅2-1-1
TEL: 082-921-3121
1963年1月21日
広島工業大学高等学校 玉田 康荘 〒733-0842
広島市西区井口5-34-1
TEL: 082-277-9205
1958年2月17日
広島なぎさ高等学校 白岩 博明 〒731-5138
広島市佐伯区海老山南2-2-1
TEL: 082-921-2137
1965年3月25日
デネブ高等学校 田中 彰 〒730-0811
広島市中区中島町5-4
TEL: 082-544-1220
2000年3月31日
広島なぎさ中学校 白岩 博明 〒731-5138
広島市佐伯区海老山南2-2-1
TEL: 082-921-2137
1965年3月25日
なぎさ公園小学校 福原 之織 〒731-5138
広島市佐伯区海老山南2-2-30
TEL: 082-943-0001
2003年2月14日
広島工業大学専門学校 田中 彰 〒733-8533
広島市西区福島町2-1-1
TEL: 082-295-5111
1984年1月14日

(3)設置学校の学生・生徒・児童数(2010年5月1日現在)

広島工業大学学部
学部名 入学定員 入学者数 収容定員 収容現員 学科名(入学定員)等
工学部 580名 640名 2,210名 2,202名 電子情報工学科(80名)
電気システム工学科(90名)
機械システム工学科(120名)
知能機械工学科(90名)
都市デザイン工学科(80名)
建築工学科(120名)
情報学部 290名 391名 1,150名 1,265名 情報工学科(110名)
知的情報システム学科(100名)
健康情報学科(80名)
環境学部 210名 216名 960名 829名 環境デザイン学科(120名)
地球環境学科(90名)
学部合計 1,080名 1,247名 4,320名 4,296名  
広島工業大学大学院
研究科名 入学定員 入学者数 収容定員 収容現員 研究科名等
工学系研究科博士前期課程 50 76 100 125 電気電子工学専攻
機械システム工学専攻
建設工学専攻
情報システム科学専攻
環境学専攻
工学系研究科博士後期課程 8 2 24 5 知的機能科学専攻
研究科合計 58名 78名 124名 130名  
設置学校名 入学定員 入学者数 収容定員 収容現員 学科名(入学定員)等
広島工業大学高等学校 320名 271名 960名 775名 全日制課程・普通科
広島なぎさ高等学校 200名 188名 600名 561名 全日制課程・普通科
デネブ高等学校 - - 800名 10名 通信制課程・単位制課程
※2007年度後期から募集停止
広島なぎさ中学校 200名 189名 560名 657名  
なぎさ公園小学校 90名 96名 460名 466名  
広島工業大学専門学校 420名 262名 880名 493名 専修学校・専門課程

(4)役員数(2010年4月1日現在)・・・理事11名、監事2名

役職 氏名  
 常勤理事(代表) 理事長 鶴    衛 学園総長
 常勤理事 坂本 孝徳 学園副総長
 常勤理事 茂里 一紘 広島工業大学学長
 常勤理事 玉田 康荘 広島工業大学高等学校
 常勤理事 白岩 博明 広島なぎさ中学校・高等学校校長
 常勤理事 福原 之織 なぎさ公園小学校校長
 常勤理事 田中 彰 広島工業大学専門学校校長
デネブ高等学校校長
 常勤理事 酒井 範男 学園理事
 常勤理事 白川 耕市 学園法人局長・大学事務局長
 非常勤理事 河野 徳男 (財)広島県体育協会常任顧問
(学)修道学園評議員
 非常勤理事 高橋 正光 会社会長
 常勤監事 堀  道博 学園監事
 非常勤監事 三島  豊 会社社長

*評議員27名

(5)教職員数(2010年5月1日現在)・・・非常勤教職員は含まない 

設置学校名 教員 職員
広島工業大学 163名 113名
広島工業大学高等学校 41名 3名
広島なぎさ高等学校 33名 5名
デネブ高等学校 4名 2名
広島なぎさ中学校 35名 0名
なぎさ公園小学校 31名 5名
広島工業大学専門学校 33名 12名
法人局 0名 21名
学園合計 340名 161名

2.運営体制

定期理事会を、毎年3月(当初予算・運営計画等)及び5月 (決算・運営報告等)に、また、補正予算等にかかる理事会を1月に開催している。なお、その他に理事会は毎月1回以上開催し、学園運営にかかる重要事項を審議しており、迅速な意思決定や執行を行っている。また、所定の重要事項については予め評議員会に諮問を行っている。

3.学園の教育理念

建学の精神「教育は愛なり」を普遍の教育理念とし、人格の完成を目指し、己を制御し、「常に神と共に歩み社会に奉仕する」ことのできる人間の育成を教育方針としている。

4.学園の教育目標

教育理念を実現するために教育目標として次の4点を定め、教育実践を行う。

  1. 自ら学び・考え・行動して問題解決できる課題探求能力を育成する。
  2. 創造力育成のため、自発性、探究心、柔軟性、持続性・自己統制力等基礎的能力の涵養を行う。
  3. グローバルな視点から物事の判断ができる資質・能力の涵養、とりわけ、コミュニケーション能力としての語学力や自己発信力を育成する。
  4. 倫理観の涵養と組織内の人間関係を調整する能力やモラール(士気)の向上を図る能力等を養成する。

 

5.事業概要

(1)広島工業大学

  • 生命学部の2012年開設に向けて関係委員会を設置し、各種の検討を行うとともに、文部科学省への事前相談及び届出設置のための提出書類の作成を行った。
  • 2009年度文部科学省採択の「学生支援プログラム:技術系学生の社会人基礎力育成のためのキャリアデザイン」においては、前年度に引き続きキャリア・アドバイザー及び就職参事制度を導入し就職支援の強化を図り、2010年度末の内定率は90.1%を得た。
  • 2007年度文部科学省採択の「学生支援GP:技術系女子学生の継続的なキャリアデザイン」においては、女性技術者特別教育講習や女性トップランナー講演会、シンポジウム「社会で活躍する女性の育成と支援」等を開催し、女子学生のキャリア開発・キャリア支援に取り組んだ。
  • 教育学習支援システムHITWebのICカードによる出席管理システム運用の検討及び試行運用を行った。
  • 学生による授業アンケート結果等を参考にして3名の教員に教育表彰を行った。
  • 教育条件の整備(第二期整備事業)として4号館撤去、新8号館・新10号館の耐震診断を行った。

 

(2)広島工業大学高等学校

  • 学校改革のための最重要課題である「通信制課程(エンカレッジコース)」の平成23年度開設を決定し、学校説明会を3度実施するなど、1年間をかけて準備を行った。
  • 「体験型学習」の授業内容の充実を図るため、ライフスキルの指導計画(シラバス)の検討、体育領域における自然体験教育導入の検討、3年次の選択授業の改善等を行った。
  • 広島工業大学への進学者数は106名と目標の100名を達成した。広島工業大学専門学校への進学者数は9名であった。

(3)広島なぎさ中学校・高等学校

  • 中高6年一貫教育にふさわしい高学力育成のための研究を行い、平成24年からのカリキュラム変更等の改善方策の検討を行った。
  • 「生徒の可能性を最大限に引き出す進路実現」を目指した進学指導体制を構築するにあたり、学年団を中心としたデータ・情報の検討回数を増やすとともに、面談用ブースを設置するなどのハード面のサポートも行った。
  • 大学合格状況は、私立大学に延べ334名、国公立大学に延べ64名が合格した。
  • 教員の教育力向上のために教員研修の見直し改善を行い、従前にはない形の研修スタイルを構築した。

(4)デネブ高等学校

  • 閉校を一年延期し、3名の卒業生を送り出すことができ、開校以来の卒業生は延べ1,268名となった。なお、3月末時点で在籍者はいなくなった。
  • 卒業生及び転退学者に対して、閉校後の証明書類の発行場所及び申請方法を郵便で知らせるとともに、HPに掲載し周知に努めた。
  • 指導要録及び学籍にかかわる書類等を整備し、今後の各種証明書発行窓口となる学園総務部に移管した。

(5)なぎさ公園小学校

  • 特色ある教育内容を発展させるため、既存の教育課程の点検・改善を実施するとともに、新学習指導要領に沿った教育課程の整備を行った。
  • 教員の資質と意識を高め、教育力向上を図るための年間を通じ有効な研修を計画し、実施することができた。
  • 学力向上を主要な目的とし、教科と学年における教員間の教育指導上の組織的な相互連携を図ることができた。
  • 3学級体制への移行に伴う教育環境整備の一つとして、低学年棟3教室増設が完了し、使用を開始した。

(6)広島工業大学専門学校

  • 高度資格取得については、情報系学科で「基本情報技術者」に8名、「応用情報技術者」に4名が合格した。建築士専攻科では、「2級建築士」に21名が合格した。電気工学科では、「第三種電気主任技術者(科目)」に11名が合格した。また、測量系学科では、「造園施工管理技士」に6名、「ビオトープ施工管理技士」に1名が合格した。
  • グローバル人材育成のため、ベトナム研修旅行に4名、シンガポール研修旅行に8名、シンガポール短期留学に2名が参加し、人間的にも大きな成長が見られた。
  • 求人状況については、求人企業数(350社)、求人総数(664名)とも昨年度を下回ったが、就職内定率は94.9%となった。また、進学者は66名で、そのうち「建築専攻科」へ34名が進学し、広島工業大学へは20名が編入学した。

(7)法人局

  • 鶴学園中長期運営大綱については、社会や産業界等の動向を踏まえ、平成18年度からの実績をもとに中間評価を実施し、2011年度以降の計画を策定した。
  • 人事及び給与制度等の改革については、国・県及び他大学の実態を参考にし、学園独自の新給与制度の構築に向け、検討を開始した。
  • 大学では新10号館の空調設備更新、第二次整備計画に基づく4号館の取り壊し、小学校では3クラス体制への対応として、南棟2階部分の増設を実施した。
  • 校舎等の耐震対策については、大学新8号館と新10号館の耐震診断を実施した。また、専門学校の耐震診断と工大高校の耐震工事は、教育計画に基づき、耐震計画を検討中である。
  • 学園創立50周年記念募金活動を引き続き実施し、本年度は約1,400万円の寄附があった。
  • 広島工業大学高等学校・広島なぎさ中学校・なぎさ公園小学校にアドミッション・オフィスを設置し、各校連携をもとに、児童、生徒募集対策にかかる支援の強化を図った。

6.財務概要

  • 2010年度の帰属収入は98億4,675万円余であり、前年度より4.1%の増収となった。主な収入内訳は学納金収入78億2,816万円余(前年度比105.4%)、補助金 収入13億6,593万円余(前年度比91.0%)である。
  • 一方、消費支出は93億1,249万円余で、前年度より1.1%増となった。主な支出内訳は人件費48億1,280万円余(前年度比102.5%)、教育研究経費35億4,766万円余(前年度比99.2%)、管理経費 7億5,815万円余(前年度比97.8%)である。
  • 学納金に占める人件費の比率は61.5%(人件費依存率)、帰属収入に占める人件費の比率(人件費比率)は48.9%である。
  • 学園の総資産額は、前年度より5億8,342万円余減少し490億7,584万円余となった。主な財務内容と財務比率は参考資料のとおりである。 
  • 2010年度の主な教育環境整備事業は以下のとおりである。
      大学4号館撤去工事 7,182万円余
      大学8号館及び新10号館耐震診断実施 735万円余
      大学新10号館空調機器の更新 5,880万円余
      工大高校通信制課程(沼田校舎改修) 1,920万円余
      なぎさ公園小学校南棟増築工事 9,550万円余(含む設計)

[参考資料]

主要財務内容
(単位:百万円)
  2006 2007 2008 2009 2010
学納金収入 7,626 7,338 7,274 7,427 7,828
補助金収入 1,375 1,435 1,595 1,501 1,365
帰属収入 9,767 9,412 9,587 9,463 9,846
人件費 4,912 4,796 4,701 4,697 4,812
教育研究経費 3,341 3,239 3,547 3,575 3,547
管理経費 1,025 879 953 774 758
消費支出 9,930 9,161 9,511 9,208 9,312
 
施設・設備関係支出 5,454 5,611 9,645 998 665
 
総資産額 47,273 47,165 49,842 49,659 49,075
固定資産 37,933 42,450 46,598 45,878 44,938
流動資産 9,339 4,715 3,243 3,780 4,136
負債額 8,336 7,978 10,579 10,141 9,023
基本金 41,079 46,527 52,354 51,292 51,997
繰越消費収支差額 △ 2,143 △ 7,340 △ 13,091 △ 11,775 △ 11,945
主要財務比率
(単位:%)
2010年度主要財務比率  
学納金比率 79.5% 学納金/帰属収入
補助金比率 13.9% 補助金/帰属収入
基本金組入率 7.2% 基本金組入額/帰属収入
人件費比率 48.9% 人件費/帰属収入
人件費依存率 61.5% 人件費/学納金
人件費構成率 51.7% 人件費/消費支出
教研費比率 36.0% 教研費/帰属収入
管理経費比率 7.7% 管理経費/帰属収入
消費収支比率 94.6% 消費支出/帰属収入
帰属収支差額比率 5.4% (帰属収入-消費支出)/帰属収入
自己資金構成率 81.6% ※自己資金/総資産
固定長期適合率 96.4% 固定資産/※自己資金+固定負債
流動比率 167.5% 流動資産/流動負債
負債率 15.6% (総負債-前受金)/総資産
基本金比率 91.0% 基本金/基本金要組入高
    ※自己資金は基本金+繰越消費収支差額



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