事業報告

2013年度事業報告について 

2014年9月30日更新

1.法人の概要

(1)法人名等

 

学校法人名 理事長名 郵便番号 所在地 電話番号
鶴学園 鶴    衛 731-5193 広島市佐伯区三宅2-1-1 082-921-3121

 

(2)設置学校・所在地等

設置学校名 学校長名 所在地/電話番号 設立年月日
広島工業大学 鶴    衛 〒731-5193
広島市佐伯区三宅2-1-1
TEL: 082-921-3121
1963年1月21日
広島工業大学高等学校 玉田 康荘 〒733-0842
広島市西区井口5-34-1
TEL: 082-277-9205
1958年2月17日
広島なぎさ高等学校 角島  誠 〒731-5138
広島市佐伯区海老山南2-2-1
TEL: 082-921-2137
1965年3月25日
広島なぎさ中学校 角島  誠 〒731-5138
広島市佐伯区海老山南2-2-1
TEL: 082-921-2137
1961年3月27日
なぎさ公園小学校 白岩 博明 〒731-5138
広島市佐伯区海老山南2-2-30
TEL: 082-943-0001
2003年2月14日
広島工業大学専門学校 田中 彰 〒733-8533
広島市西区福島町2-1-1
TEL: 082-295-5111
1984年1月14日

(3)設置学校の学生・生徒・児童数(2013年5月1日現在)

広島工業大学学部
学部名 入学定員 入学者数 収容定員 収容現員 学科名(入学定員)等
工学部 560名 631名 2,280名 2,415名 電子情報工学科(70名)
電気システム工学科(90名)
機械システム工学科(120名)
知能機械工学科(90名)
都市デザイン工学科(70名)
建築工学科(120名)
情報学部 210名 220名 1,000名 1,174名 情報工学科(110名)
知的情報システム学科(100名)
環境学部 190名 172名 800名 728名 環境デザイン学科(110名)
地球環境学科(80名)
生命学部 120名 121名 240名 260名 生体医工学科(60名)
食品生命科学科(60名)
学部合計 1,080名 1,144名 4,320名 4,577名  
広島工業大学大学院
研究科名 入学定員 入学者数 収容定員 収容現員 研究科名等
工学系研究科博士前期課程 50 26 100 74 電気電子工学専攻
機械システム工学専攻
建設工学専攻
情報システム科学専攻
環境学専攻
工学系研究科博士後期課程 8 4 24 4 知的機能科学専攻
研究科合計 58名 30名 124名 78名  
設置学校名 入学定員 入学者数 収容定員 収容現員 学科名(入学定員)等
広島工業大学高等学校 320名 276名 960名 807名 全日制課程・普通科
広島工業大学高等学校 240名 39名 240名 100名 通信制課程・普通科
広島なぎさ高等学校 200名 186名 600名 629名 全日制課程・普通科
広島なぎさ中学校 200名 200名 600名 607名  
なぎさ公園小学校 90名 69名 520名 475名  
広島工業大学専門学校 400名 235名 760名 432名 専修学校・専門課程

(4)役員数(2013年4月1日現在)・・・理事10名、監事2名

役職 氏名  
 常勤理事(代表) 理事長 鶴    衛 学園総長・広島工業大学学長
 常勤理事 坂本 孝徳 学園副総長
 常勤理事 玉田 康荘 広島工業大学高等学校校長
 常勤理事 角島  誠 広島なぎさ中学校校長
広島なぎさ高等学校校長
 常勤理事 白岩 博明 なぎさ公園小学校校長
 常勤理事 田中 彰 広島工業大学専門学校校長
 常勤理事 酒井 範男 学園理事
 常勤理事 松谷 英明 学園理事
 非常勤理事 高橋 正光 会社会長
 非常勤理事 川本 一之 会社副会長
 常勤監事 藤本 武則 学園監事
 非常勤監事 三島  豊 会社社長

*評議員27名

(5)教職員数(2013年5月1日現在)・・・非常勤教職員は含まない 

設置学校名 教員 職員
広島工業大学 166名 106名
広島工業大学高等学校 50名 5名
広島なぎさ高等学校 39名 4名
広島なぎさ中学校 32名 -
なぎさ公園小学校 36名 6名
広島工業大学専門学校 28名 9名
法人局 0名 21名
学園合計 351名 151名

2.運営体制

定期理事会を、毎年3月(当初予算・運営計画等)及び5月 (決算・運営報告等)に、また、補正予算等にかかる理事会を1月に開催している。なお、その他に理事会は毎月1回以上開催し、学園運営にかかる重要事項を審議しており、迅速な意思決定や執行を行っている。また、所定の重要事項については予め評議員会に諮問を行っている。

3.学園の教育理念

  建学の精神「教育は愛なり」を普遍の教育理念とし、人格の完成を目指し、己を制御し、「常に神と共に歩み社会に奉仕する」ことのできる人間の育成を教育方針としている。

4.学園の教育目標

 教育理念を実現するために教育目標として次の4点を定め、教育実践を行う。

  1. 自ら学び・考え・行動して問題解決できる課題探求能力を育成する。
  2. 創造力育成のため、自発性、探究心、柔軟性、持続性・自己統制力等基礎的能力の涵養を行う。
  3. グローバルな視点から物事の判断が出来る資質・能力の涵養、とりわけ、コミュニケーション能力としての語学力や自己発信力を育成する。
  4. 倫理観の涵養と組織内の人間関係を調整する能力やモラール(士気)の向上を図る能力等を養成する。

 

5.事業概要

学校法人鶴学園が設置する広島工業大学、広島工業大学専門学校、広島工業大学高等学校(全日制課程・通信制課程)、広島なぎさ中学校・高等学校、なぎさ公園小学校、及び法人局が平成25年度に実施した主要な重点事業の概要について、次のとおり報告する。
なお、大学においては「教育に関する事項」、「研究に関する事項」、「教育支援の充実に関する事項」について、他の学校においては「教育に関する事項」、「教育支援の充実に関する事項」について、事業計画名、実施計画、実施結果、今後の課題に分けて事業概要を記述した。
また、法人局においては「管理運営に関する事項」について事業概要を記述した。

(1)広島工業大学

事業計画名 新しい教育内容と方法の継続的な研究開発(教育に関する事項)
実施計画 学生の主体的学習の促進に向けて、他大学で先行実施されているアクティブラーニングによる双方向授業等の実情を調査し、それを参考にして、本学に適した新しい教育内容及び方法の研究・開発を3年計画で取組む。
実施結果 英語の授業において、タブレット端末及びMoodleソフトを用いたアクティブラーニング(案)を策定するとともに、平成26年度からの試行に向けて、無線LANの学内環境の拡充を図った。
今後の課題 教育効果を高める方策として、新たな教育手法の研究・開発に取組んでいるが、最大の要因は教員の教育力の向上である。主体的学習の促進等にかかるFDを積極的に推進することが求められる。
事業計画名 プロジェクト研究センターの充実(研究に関する事項)
実施計画 本学の学際的先端研究活動の一層の活性化及びその活動についての理解を社会に広めるため、新しい形態の研究組織として、時限性のプロジェクト研究センターを設置している。同センターにおける研究が進展し、企業との共同研究及び実用化等により、国や地域の産業活性化に貢献できるよう、センターの充実に恒常的に取組む。
実施結果 平成25年度は継続を含め22のプロジェクト研究センターが活動を行った。(そのうちの一つである高度地球環境情報研究センターは、「リアルタイムで土砂災害の発生場所を推定する国内初のシステム」を開発し、社会の安全構築に貢献した。)プロジェクト研究センターの研究成果については、毎年、公開研究報告会を開催し広く社会に公表しており、平成25年度は200社を超える企業の参加を集めた。現在、共同研究の実施に向けて、研究成果に関心を持たれた企業と打合せを行っている段階である。
今後の課題 現在活動している22のセンターのうち、16センターは同じ学科の教員で構成しており、そのうち8センターは1名の教員が個で活動する組織となっている。近年、産学官連携や大学連携等、複数機関の連携による研究推進が求められるなか、学内研究組織にあっても、研究領域を異とする者がチームを編成し、その組織力をもってそれぞれの研究課題にあたる必要がある。
事業計画名 学生ポートフォリオの構築(教育支援の充実に関する事項)
実施計画 学生の履修履歴とキャリア形成に関する諸情報をデジタル化したポートフォリオ構築を4年計画で取組む。開発するシステムは、6種類(学修支援ポートフォリオ、キャリア形成ポートフォリオ、学修カルテ、キャリア形成カルテ、チューターカルテ及び入試カルテ)を予定し、初年度となる平成25年度は学修カルテ及びチューターカルテ等の構築に着手する。
実施結果 平成25年度に設置した「履修履歴とキャリア形成に関するポートフォリオ検討特別委員会」において、システムの基本設計及び第1期開発を予定どおり完了した。平成26年度は試験運用を行うとともに、第2期開発に着手する。
今後の課題 運用組織の構築や運用規程の作成等が必要となるが、先行事例にもあるように、本件の最重要課題は、このシステムに対する教職員及び学生の積極的かつ真摯に取組む意識の浸透である。本システムを教育及び学生指導における全学的な基幹システムとして位置付け、教職員及び学生に定着させることが肝要である。
事業計画名 就職指導の充実(教育支援の充実に関する事項)
実施計画 いずれの大学も就業力に問題を抱える学生が増加するなか、長きに亘って社会から高い評価を得ている就職率を堅持するため、学生の就業意欲向上に向けた取組みを繰返し行う必要がある。就職の三本柱として掲げている「内定率の向上」「内定先の質の確保」及び「離職率の低減」に向けた就職支援を最重要課題と位置づけ、キャリア教育の向上及び企業との連携強化に教職協働で取組む。
実施結果 平成25年度の就職率は95.9%となり、昨年度より0.3ポイント上昇した。しかし、4%の学生は未内定で卒業しており、現在も早期内定に向けて、引続き就職支援を行っている。
今後の課題 学生の就業意欲の向上が大きな課題である。キャリア教育の充実を図り、「働く」意識を低学年次から育成しなければならない。また、就活時期の繰下げによる圧縮スケジュールに対応したキャリア教育プログラムを確立し、それを確実に実行しなければならない。

(2)広島工業大学専門学校

事業計画名 高度資格試験の合格率・合格者数の向上(教育に関する事項)
実施計画 各学科が年間授業計画を基に目標とする資格取得を目指し指導を行う。今年度は、座学の他にeラーニングによる資格対策も行い、指導の充実を図ることとする。
実施結果 英語の授業において、タブレット端末及びMoodleソフトを用いたアクティブラーニング(案)を策定するとともに、平成26年度からの試行に向けて、無線LANの学内環境の拡充を図った。
今後の課題 教育効果を高める方策として、新たな教育手法の研究・開発に取組んでいるが、最大の要因は教員の教育力の向上である。主体的学習の促進等にかかるFDを積極的に推進することが求められる。
事業計画名 プロジェクト研究センターの充実(研究に関する事項)
実施計画 本学の学際的先端研究活動の一層の活性化及びその活動についての理解を社会に広めるため、新しい形態の研究組織として、時限性のプロジェクト研究センターを設置している。同センターにおける研究が進展し、企業との共同研究及び実用化等により、国や地域の産業活性化に貢献できるよう、センターの充実に恒常的に取組む。
実施結果 超難関試験(平成25年度全国平均合格率8.7%)である第三種電気主任技術者に電気工学科の学生1名が合格した。また、その他の重点資格として、基本情報技術者に7名、二級建築士に10名、インテリアコーディネータに5名、測量士補に2名が合格した。
今後の課題 数学や国語などの基礎学力が低い学生への指導が課題となっている。eラーニングは、意欲も学力も高い学生には有効であるが、そうでない学生には根気強い個別指導も合わせて行うことが必要である。二級建築士については、製図試験の合格率が前年度より低く合格率は47.6%に留まった(全国平均19.5%)。次年度は製図試験対策を強化し、緊張感のあるクラス作りを行う。
事業計画名 職業教育の充実と文部科学省「職業実践専門課程」の認定(教育に関する事項)
実施計画 産学連携により企業等との密接な連携体制を確保し、実践的な職業教育の充実を図るとともに、その内容を基に、文部科学省「職業実践専門課程」の認定を得ることとする。
実施結果 産学連携協議会教育課程編成委員会を各学科において2回開催し、企業等からの意見を基にカリキュラム編成や授業内容・方法等について検討し改善を図った。また、全学科が「職業実践専門課程」に認定された(平成26年3月31日付)。
今後の課題 「職業実践専門課程」の認定要件として、企業等と連携し、教員に対して実務に関する研修を組織的に実施するよう求められている。次年度は、研修の充実を図り教員の指導力向上を重点的に行う。
事業計画名 就職指導体制の充実による学生全員の進路の保証(教育支援の充実に関する事項)
実施計画 教員と就職担当者による学科別就職会議を定期的に開催し、学生の就職活動状況・指導状況の把握を行ない、就職指導体制の強化を図ることで、学生全員の進路決定を実現させる。
実施結果 学科別就職会議とチューターによる未就職者に対しての指導を強化した結果、就職率は98.1%となった。また、二級建築士の取得を目指す建築士専攻科(1年課程)に35名が進学し、広島工業大学へは7名が編入学をした。
今後の課題 求人数・求人社数とも増加傾向にあるが、今後も厳選採用は変らないと予測される。次年度も教職員が企業訪問を行い、企業等と密接に連携することで、求められる人材像やスキルを把握し、就職指導に反映させ、学生全員の進路決定を実現させる。

(3)広島工業大学高等学校(全日制課程)

事業計画名 魅力あるカリキュラムの実施(教育に関する事項)
実施計画 特進プロジェクト委員会が中心となってシラバスの作成や年間を通じた補習授業を実施する。
実施結果 シラバスについては、特進プロジェクト委員会で本校生徒の実態に合う内容を検討し作成をした。その結果、生徒も意欲的に授業に取り組み、自分の目標とする進路を早めに決めることができ、学習に対する積極的な姿勢が出てきた。また、補習については、春期・夏期・冬期の教員による補習に加え、生徒自らが行う自学自習の時間を各期に設定したことにより、家庭学習の時間が少ない生徒にとっては学習時間を確保することが可能となった。なお、クラブに所属している生徒には練習後も学校で学習ができる体制を整えた。
今後の課題 特進の実績はまだ十分とは言えないが、関西の有名私立大学の文系学部へ合格するなど、昨年までにはない実績が得られた。
事業計画名 広島工業大学との教育連携の充実強化(教育に関する事項)
実施計画 高大連携プロジェクト委員会の主導により高大関連教科「言語技術」、「工大理科」、「工大基礎講座」の新設に向けたシラバスを作成する。
実施結果 「言語技術」は国語科の教育課程の中に位置づけることとし、「工大理科」は実験を多く取り入れ理科に興味を持てるよう工夫したシラバスを作成した。また、「工大基礎講座」は学部学科の研究を十分行い、工大進学後のミスマッチを防止するためのシラバスとした。
今後の課題 シラバスは完成したが、来年度実施に移し十分に検証する。

(4)広島工業大学高等学校(通信制課程)

事業計画名 豊かな自主教材の研究、開発(教育に関する事項)
実施計画 生徒の学習実態にあわせた自主教材の創造的研究、発展的改訂を行う。
実施結果 学習能力に応じた自学自習が可能となるよう、また自己肯定感が低い生徒が学習達成感を持てるよう各教科見直しを図ったが、生徒間の学習能力の差が予想以上に大きく、自主教材の研究、開発を十分に行うまでには至らなかった。
今後の課題 各自の学力にあった自学自習を行うために、インターネットプログラムの「eラーニング」の手法を取り入れるなど、今後も継続して生徒の実態に合わせた教材開発を試みる。
事業計画名 保護者・教職員が一体となった教育活動(教育支援の充実に関する事項)
実施計画 あらゆる機会を通じて担任教員は保護者と連絡を取り、内容によれば担任教員だけで対応せずに、生活指導、保健室、カウンセラー等と連携し積極的な支援を行い、保護者ときめ細やかな連絡体制を構築する。
実施結果 長期欠席や状況が安定しない生徒への対応としては、担任・養護教諭・カウンセラー・ソーシャルワーカー間で密に連携をとることで、生徒本人・保護者との信頼関係を構築できた。また、生徒の情報共有という点については、クラス担任・教科担任に限らず、他の教職員・養護教諭からの報告をミーティング、個々の連絡会議などで共有し、指導に活かすことができた。カウンセラーとの連携や研修を通して教員のカウンセリングマインドも向上し、生徒のサポートが効果的に行われた。家庭訪問についても、ソーシャルワーカーからの助言や、ソーシャルワーカーが持つネットワークによるサポートを受けることで状況が改善するケースが多くあった。
今後の課題 担任制や2期制により、本来通学の負担が軽い通信制の利点が生かされず、通学が半強制的になっていたことから、担任制をチューター制に、2期制を4期制に変更することで、通学や学習環境における生徒のストレスを軽減し、さらに家庭での保護者負担をも軽減する。また、今後も継続して、保護者や学校関係者が生徒の様子や対応の方法についての情報を共有化することで、保護者・教職員が一体となった教育活動の実践を目指す。

(5)広島なぎさ中学校・高等学校

事業計画名 特色教育プログラム充実に向けた再点検、その効果を高めるための見直し(教育に関する事項)
実施計画 現有プログラムの内5分野、①「情報」・「創造国際」におけるタブレットICT活用、②「芸術」、③「体育」、④4年生「語学研修」、⑤「人間」の見直しを行い、また、新規に5年生研修旅行「台湾」プログラムを開発する。
実施結果 見直しについてはすべて完了し、特に「人間」の授業については、授業展開が難しくなってきている原因、時代背景、視点のずれについての考察が行われ、再構築していく視点を得ることができた。新規開発の「台湾」コースについては、平成26年度実施の運びとなった。
今後の課題 特に「人間」の授業については、視点を持ちながらの実践を通した再構築をしていく必要があるが、その周辺対策として、学びのレディネス形成を意図した低学年での言語力育成や中3での「つながり」の授業開発を平成26年度の運営計画の課題とした。また、新規開発された「台湾」については、実施結果を踏まえた検証と改善が課題となる。
事業計画名 進学学力向上策と進学指導体制の運用と定着(教育に関する事項)
実施計画 「学び」と「勉強」を分けた新書式のシラバスを導入し、PDCA管理体制を定着させ、数値化できる目標設定と結果に対する評価を行い、次の改善を実施する。また、進路部について、現在の主たる進路情報業務に加え、学力増進に関わる事項、海外進学事項を新たに加えた組織の拡充と人員の配置を行う。
実施結果 個人レベルでのPDCA管理のチェックが十分に機能できなかったが、個人シラバスと教科シラバスとの関係、対象学年などフォーカスをおくべきことが整理できてきた。他方、進路部における新たな業務に対応する26年度からの人事配置も企図した体制構築は完了した。
今後の課題 進路部がチェックを行う対象学年団を4年5年(高1,2)と限定し、教員個人のPDCAシートは教科シラバスのためのデータとして活用し、チェックの対象選択と集中を行うこととした。このチェック体制を十全に機能させることが課題である。また、進路部業務については進路部内、そして各学年団と配置した進路部教員とのコミュニケーションと「報連相」が重要となってくる。
事業計画名 海外大学進路指導の外部組織との連携の構築(教育支援の充実に関する事項)
実施計画 英語圏大学及びアジア圏大学進学のための外部組織と連携し校内的な条件の整備や指導のプログラム化、そして、海外留学を課す国内大学の情報収集と進路指導のプログラム化を行う。
実施結果 今春卒業生徒の内、5名が直接海外大学へ進学した。この個々の進路選択プロセスの中で、進学指導支援の状況把握ならびに担当者同士のパイプを構築することができた。
今後の課題 海外進学した卒業生との定期的な連絡を保ち、進学後のデータも蓄積していくことと、これらデータを生かして国内大学指導を通した中での現役生徒に対する効果的な進路指導方法をさらに模索していくことが課題である。

(6)なぎさ公園小学校

事業計画名 教育目標に基づく授業・行事の展開の点検と改善(教育に関する事項)
実施計画 教育活動のすべてが4つの教育目標に基づいて実施されているが、さらに授業・行事を確実に点検することにより、新しいプロジェクト学習の開発、ICT教育環境の整備に着手する。
実施結果 進捗率80%を目標としたが、50%にとどまった。授業・行事の点検作業は予定通りに実施することができたが、新しいプロジェクト学習の開発は当初の計画通りには進まなかった。しかし、ICT教育環境の整備は、立案に基づいて準備を進めることができた。
今後の課題 プロジェクト学習は本校の特徴的な学習方法である。したがって、教科主任会を通じて計画を具体化し、開発に向けて取り組む。また、ICT教育環境の整備は、順次計画に基づいて進めて行く。
事業計画名 特色ある教育内容の充実(教育に関する事項)
実施計画 2学期制への移行・実施に伴い、「なぎさアドベンチャープログラム(NAP)」を生かした6か年自然体験プログラムの構築に向けた行事の見直しを行う。
実施結果 各学年において、児童の成長・発達段階に合わせた6カ年プログラムが完成した。5年生の冬プログラムはインフルエンザのために宿泊数を減らして実施したが、充実した内容となった。6年生の「冒険遊び(宿泊)」は平成26年度実施となる。
今後の課題 6年生のプログラムは平成26年度に初めての実施となる。5年生の冬プログラムと合わせて実効性の高いものだけに、確実に準備を整え臨みたい。
事業計画名 学力格差対策の実施と検証(教育に関する事項)
実施計画 主に国語・算数の学力補充を推進するため、学力検証ポイントを3~5年生の各修了時までとし、目標設定した学力到達度の点検をする。また、目標未到達児童の学習指導は、「ACT(放課後学力補充)」などを通じて行う。
実施結果 進捗率80%以上の達成を目標とし、新しく取り入れた学力テストを通じて到達度の点検は達成できた。また、目標未到達児童の学習指導(指名と希望による)は、例年以上に時間をかけ、指導方法や内容に改善と工夫を加えた結果、成果が得られた。
今後の課題 学力格差対策において、即効性のある対策を講じることは難しい。継続的に目標設定学力到達度の点検を行い、家庭での学習への取り組みとの連動を図る。

(7)法人局

事業計画名 「新人事・処遇制度」の導入(管理運営に関する事項)
実施計画 効率的な管理運営を推進するために、平成25年度から着手した新人事・処遇制度の詳細設計を行い、その制度に対応した人事給与システムの再構築、大学教員の新評価制度の設計支援、経営事務職員の新評価制度の検証等を行う。
実施結果 新人事・処遇制度については、定年制度と再雇用制度の素案作成に留まり、詳細設計には至っていない。このことに伴い、作業工程の見直しが必要となり、人事給与システムについても再構築するには至らなかった。
大学教員の新評価制度の設計支援については、現状評価システムの評価項目の見直しを行った。経営事務職員の新評価制度については、現在、検証中である。
今後の課題 新人事・処遇制度については、定年制度と再雇用制度の大綱案を理事会に提案し、大綱案全体を完成したうえで、詳細設計に着手する。このことに伴い、人事給与システム、新評価制度についても順次作業を進める。
事業計画名 学園の規程整備(管理運営に関する事項)
実施計画 規程管理規程を策定し、各種規程、規則、細則など、規程類の体系や定義、規程類間の効力関係等を定め、それに沿ってデータベース化及びシステム化を図る。
実施結果 規程体系化検討部会を設置し、業者の協力も得て、各種規程等の洗い出しや内容精査実施要領の作成を行った。また、学園の規程管理規程(案)を策定し、対象規程等の体系整備、法令や規程相互間の整合性の確認、用語の整備を行った。
今後の課題 学園の規程管理規程(案)に沿って、各種規程、規則、細則などをデータベース化し、各校、所管部署、担当者等で分散して管理されている規程類を一元管理することで、規程管理体制を構築する。併せて規程整備マニュアルを作成し、諸規程の制定・改廃等の手続を明確にする必要がある。
事業計画名 老朽化建物の耐震診断実施及び耐震補強計画等の策定(管理運営に関する事項)
実施計画 大学については、引続き耐震診断及び耐震改修を実施し、沼田校舎及び工大高校については、耐震診断計画を策定する。また、専門学校、広島校舎及び中島校舎については、今後の教育計画及び利用計画を検討する。
実施結果 大学については、年次計画どおり3棟の耐震診断及び1棟の耐震改修を実施した。沼田校舎については、耐震診断が必要な7棟について概算経費を算出し平成26年度から3か年の実施計画を策定した。工大高校については、平成26年度に6棟の耐震診断計画を策定した。また、専門学校、広島校舎及び中島校舎については、引続き検討する。
今後の課題 大学については、他の事業計画と照し合せ、複数の建物を単年度で耐震改修が実施できるか検討する必要がある。沼田校舎及び工大高校については、診断結果に基づいて今後の利用計画及び教育計画を緩和見て、耐震改修並びに耐震改築を検討する必要がある。専門学校については、複数年の「分割耐震化工事」として、補助申請することが可能か検討する。

6.財務概要

  • 平成25年度の帰属収入は102億7,116万円余であり、前年度より2.6%の増収となった。主な収入内訳は学納金収入79億8,429万円余(前年度比 101.5%)、補助金収入 15億1,540万円余(前年度比 105.3%)である。
  • 一方、消費支出は93億1,964万円余で、前年度より0.7%減となった。主な支出内訳は人件費47億9,267万円余(前年度比 99.0%)、教育研究経費35億8,433万円余 (前年度比 100.6%)、管理経費8億2,252万円余(前年度比 98.8%)である。
  • 学納金に占める人件費の比率(人件費依存率)は60.0%、帰属収入に占める人件費の比率(人件費比率)は46.7%である。
  • 学園の総資産額は、前年度より1億9,270万円増加し486億1,553万円となった。主な財務内容と財務比率は参考資料のとおりである。
  • 2013年度の主な教育環境整備事業は次のとおりである。
    大学新2号館耐震改修工事8,662万円余
    大学8号館トイレ改修工事2,674万円余
    大学新4号館エレベーター制御盤更新1,165万円余

[参考資料]

主要財務内容(単位:百万円)
  2009 2010 2011 2012 2013
学納金収入 7,427 7,828 7,908 7,869 7,984
補助金収入 1,501 1,365 1,474 1,438 1,515
帰属収入 9,463 9,846 10,209 10,013 10,271
人件費 4,697 4,812 4,991 4,841 4,792
教育研究経費 3,575 3,547 3,585 3,561 3,584
管理経費 774 758 815 832 822
消費支出 9,208 9,312 9,620 9,380 9,319
 
施設・設備関係支出 998 665 860 925 681
 
総資産額 49,659 49,075 48,656 48,422 48,615
固定資産 45,878 44,938 44,198 43,438 42,690
流動資産 3,780 4,136 4,458 4,984 5,924
負債額 10,141 9,023 8,014 7,148 6,389
基本金 51,292 51,997 52,989 53,854 54,688
繰越消費収支差額 △ 11,775 △ 11,945 △ 12,347 △ 12,580 △ 12,462
主要財務比率(単位:%)
2013年度主要財務比率  
学納金比率 77.7% 学納金/帰属収入
補助金比率 14.8% 補助金/帰属収入
基本金組入率 △8.1% 基本金組入額/帰属収入
人件費比率 46.7% 人件費/帰属収入
人件費依存率 60.0% 人件費/学納金
人件費構成率 51.4% 人件費/消費支出
教研費比率 34.9% 教研費/帰属収入
管理経費比率 8.0% 管理経費/帰属収入
消費収支比率 98.8% 消費支出/帰属収入
帰属収支差額比率 9.3% (帰属収入-消費支出)/帰属収入
自己資金構成率 86.9% ※自己資金/総資産
固定長期適合率 92.2% 固定資産/※自己資金+固定負債
流動比率 258.5% 流動資産/流動負債
負債比率 15.1% 総負債/自己資金
基本金比率 95.4% 基本金/基本金要組入額
負債率 10.2% (総負債-前受金)/総資産
    ※自己資金は基本金+繰越消費収支差額



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